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| 資格要件 |
事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者です。 なお、棚卸資産を担保とする場合は法人に限ります。 |
| 資金使途 | 事業資金 |
| 保証金額 | 2億円以内（売債の保証残高含む） |
| 保証割合 | 80％（割合保証） |
| 貸付形式 |
根保証の場合 → 当座貸越 個別保証の場合 → 手形貸付 |
| 保証期間 |
根保証の場合 → 1年、ただし、更新により延長することができます。 個別保証の場合 → 1年以内 |
| 返済方法 |
根保証の場合 → 約定返済又は随時弁済 個別保証の場合 → 一括弁済 |
| 貸付金利 | 金融機関所定利率 |
| 担保 | 売掛債権又は棚卸資産 |
| 保証人 | 法人代表者のみ |
| 信用保証料 | 借入極度額（借入金額）に対し、年0.68％ ※割引適用あり |
| (1) |
担保としている売掛債権残高や棚卸資産の種類・数量等を3ヶ月に1回以上、お申込金融機関に対して報告いただく必要があります。 また、棚卸資産を担保とした場合は、1年に1回以上、お申込金融機関による立会いでの棚卸資産の状態の確認へのご協力をお願いします。 |
| (2) |
売掛債権及び棚卸資産の売上代金が入金される口座を金融機関に届出ていただきます。 また、個別保証の場合は、原則としてお申込金融機関名義の別段預金口座に売掛先からの振込みをしていただきます。 （当該入金は借入金の返済に充当します。） |
| (3) | 金融機関が必要と判断した場合、金融機関は新たな貸越の一時中止や回収口座からの出金停止措置を取ることができます。 |
| (4) | 担保管理事務の対価として、金融機関は担保管理手数料を徴することになっています。 |
| (5) | 債権譲渡登記をした場合で、金融機関が必要と判断したとき、金融機関は売掛先に対して債権譲渡通知（登記通知）を行うことがあります。 |
| (6) | 動産債権譲渡登記や支援先への通知によって、お取引の中止、その他お取引先とのトラブル等が発生した場合、当協会は責任を負いません。 |
| (7) | 売掛先に関する情報について、当協会は守秘義務を負っているため、お知らせ致しません。 |
| (8) | 棚卸資産を担保としている場合は、償還不能時に在庫を換価処分することがあります。 |
| (1)お申込 | すでに借入・手形割引・当座取引のある金融機関がお申込窓口です。 |
| (2)金融機関の審査 | 金融機関で貴社ならびに売掛先や棚卸資産に対する審査を行ないます。 |
| (3)保証協会の審査 | 当協会でも、貴社ならびに売掛先や棚卸資産に対する審査を行ないます。 |
| (4)信用保証決定 |
借入限度額（個別保証の場合は借入額）が決まります。
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| (5)対抗要件具備 |
法律が定める対抗要件を備えていただきます。
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| (6)お借入 | 根保証の場合は保証期間中、反復借入ができます。 |
| 担保別 |
対抗要件 （売掛債権については売掛先毎にいずれかを選択） |
具体的手続 | 備考 |
| 売掛債権 | 売掛債権の譲渡に関して売掛先の承諾を得る。 | 売掛先から所定の「承諾書」をもらう | ---------- |
| 売掛債権を譲渡したことを売掛先に通知する。 | 所定の「通知書」を売掛先に郵送 | ---------- | |
| 売掛債権を譲渡したことを法務局に登記する。金融機関が必要と判断した時点で売掛先に通知する。 | 東京法務局（中野）で債権譲渡登記手続 | 法人の場合に限られます。 | |
| 棚卸資産 | 棚卸資産を譲渡したことを法務局に登記する。 | 東京法務局（中野）で動産譲渡手続 | 法人の場合に限られます。 |
| （1） |
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法に基づき、お客様の個人情報を、信用保証業務およびこれに付随する業務ならびに下記利用目的の達成に必要な範囲で利用すること |
| （2） | お客さまの本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと。 |
| （利用目的） | ||
| (1) |
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経営・金融・各種制度利用の相談の受付及び各種保証制度利用のご提案 |
| (2) | 保証申込・条件変更申込の受付、審査、決定 | |
| (3) | 保証利用資格の確認及び保証取引の継続的な管理 | |
| (4) | 法令等や契約上の権利の行使や義務の履行 | |
| (5) | 取引上必要な各種郵便物の送付 | |
| (6) | 信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供 | |
| (7) | 市場調査及びデータ分析並びにアンケート等の実施 | |
| (8) | 保証料率・保険料率の算定及び保証料の返戻 | |
| (9) | 求償権の行使 | |
| (10) | その他中小企業金融及び信用補完制度の適正な運営 | |
| (1) |
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個人情報取扱事業者（当協会）の名称 宮城県信用保証協会 |
| (2) | すべての保有個人データの利用目的につきましては、1.「個人情報の利用目的」をご参照ください。 | |
| (3) |
開示等の求めに応じる手続等に関する事項（法29条関係） 当協会では、保証審査内容等の法令等に定められた一定の場合を除き、本人またはその代理人からの保有個人データの利用目的の通知、保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止（以下「開示等」といいます。）の求めに対応させていただいております。 |
個人情報保護の取り組みについて プライバシーポリシー 個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内 開示等の手続きについて| 1、設置日 | 平成20年4月1日 |
| 2、相談窓口 |
本店営業部保証課 仙台東支店保証課 白石支店 大崎支店 石巻支店 気仙沼支店 |
| 会長 | 庄子 正昭 | |
| 専務理事 | 和泉 長衛 | |
| 常務理事 | 櫻井 久秀 | |
| 常勤理事 | 中川 健 | |
| 常勤監事 | 木村 俊雄 | |
| 役員名簿 |
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| 常勤役員給与規程 |
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