宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
コンプライアンス態勢
個人情報の取扱い
保証協会の概要
保証をご利用できる方は
利用メリット
はじめての信用保証
主な保証制度
経営相談したい
開業・起業したい
専門家による経営改善指導を受けたい
売掛債権又は棚卸資産を有効に活用したい
売上ダウンや取引先倒産等になった場合
緊急時に備え保証の予約をしたい
経営診断サービス(MSS)
信用保証協会団体生命保険制度
採用関係
 平成28年7月1日付けで「中小企業の新たな事活動促進に関する法律一部を改正」が施行されたことに伴い、「経営力向上関連保証」が創設されています。
 保証対象者は経営力向上計画を主務大臣に提出し、認定を受けた中小企業なります。対象となる資金は認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上(※1)に係る事業のうち、「新事業活動の実施に必要となる資金」となります。
【保証の概要】
保証対象者
主務大臣より経営力向上計画の認定を受けた中小企業者
保証限度額

普通保証2億円以内(組合等4)
無担保保証8,000万円以内
無担保無保証人保証1,250万円以内
新事業開拓保証3億円以内(組合等6)※一般分とその他特例算
海外投資関係保証3億円以内(組合等6)※一般分とその他特例算
対象資金
認定経営力向上計画に従って行われる経営力向上に係る事業のうち新事業活動(※2)の実施に必要となる運転及び設備資金
保証期間
主務大臣より経営力向上計画の認定を受けた中小企業者
保証対象者
原則として運転5年、設備7年以内(ともに据置期間1年以内含む)
貸付形式
証書貸付
返済方法
原則として均等分割返済
担保・保証人

担保:8千万円超は原則有担保
保証人:原則として法代表者以外の連帯保証人は不要
貸付利率
金融機関所定利率
信用保証料率
無担保保険または 普通保険を利用する場合は0.72%
特別小口保険を利用する場合は 0.62%(責任共有対象外)
新事業開拓保険を利用する場合は 1.14%
新事業開拓保険にかかる他の保証制度と合わせ無担保5,000万円以下の場合は 0.85%
海外投資関係保険を利用する場合は 1.14%
必要書類
信用保証協会所定の申込資料ほか、認定経営力向上計画書(主務大臣からの認定書)
※1【経営力向上】… 事業者が、事業活動に有用な知識または技能をする人材の育成、財務内容の分析の結果の活用、商品または役務の需要の動向に関する情報活用、経営能率の向上のための情報システムの構築その他の経営資源を高度に利用する方法を導入して事業活動行うことより、経営能力を強化し、経営の向上を図ること。

※2【新事業活動】…新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
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