目的別保証制度

宮城県信用保証協会では、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、経営に影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまへの対応を以下のとおり実施しておりますのでお知らせします。

新型コロナウイルス関連保証新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまへの
資金繰り支援

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少 セーフティネット保証4号

自然災害などの突発的な事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る保証です。

ポイント

  • 一般保証とは別枠での保証の申込が可能
  • 借入の100%を信用保証協会が保証
  • 47都道府県全て(宮城県)が対象地域に指定
  • 業種指定なし
  • 同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業1年未満の創業者のかた等も利用できるように、認定基準について運用緩和
概要 宮城県 仙台市
責任共有 責任共有対象外(100%保証)
保証限度額 2憶8,000万円 8,000万円 8,000万円
保証期間 10年以内(据置期間1年以内) 10年以内(据置期間2年以内) 運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
(据置期間2年以内)
信用保証料率 年0.84% 年0.70% → 年0.50%
※3月23日保証承諾分から
年0.70%
※仙台市にて全額補給
融資利率 金融機関所定利率 年1.55% → 年1.30%
※3月18日融資実行分から
年1.30%
必要書類 所定の申込書類のほか、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に係る認定書
保証対象者
(1)、(2)を
いずれも満たす方
(1)指定地域において1年間以上継続して事業を行っている中小企業者
(2)災害等の発生に起因して、当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる中小企業者
※2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可、前年実績の無い創業者の方や前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な方もご利用できるように認定基準の運用が緩和されております(詳しくは、各市町村の商工窓口にお問い合わせください)
指定期間 令和2年2月18日から国で定めた期間まで
  • 地公体独自の割引や書類が必要になる場合があります
  • 仙台市からの補給申請方法・補給上限金額については仙台市にお問い合わせください
  • 市町村によっては、県セーフティネット保証の利用者向けに独自支援(補給など)を設けている場合があります

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5%以上減少
(指定された業種のみ)
セーフティネット保証5号

全国的に業況が悪化している業種で経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る保証です。

ポイント

  • 一般保証とは別枠での保証の申込が可能
  • 4号との主な違い(売上減少割合5%、地域の指定無し、指定された業種のみ、責任共有・・・責任共有とは金融機関と信用保証協会とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業・小規模事業者の皆さまをご支援するもので、原則、負担割合は金融機関20%・信用保証協会80%)
  • 3月6日、新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が緊急的に追加指定
  • 3月13日、特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種が追加指定
  • 同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業1年未満の創業者のかた等も利用できるように、認定基準について運用緩和
概要 宮城県 仙台市
責任共有 責任共有対象
保証(融資)
限度額
2憶8,000万円 8,000万円 8,000万円
保証期間 10年以内(据置期間1年以内) 10年以内(据置期間2年以内) 運転資金 10年以内
設備資金 15年以内
(据置期間2年以内)
信用保証料率 年0.72% 年0.67% → 年0.50%
※3月23日保証承諾分から
年0.67%
※仙台市にて全額補給
融資利率 金融機関所定利率 年1.60% → 年1.30%
※3月18日融資実行分から
年1.30%
必要書類 所定の申込書類のほか、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に係る認定書
保証対象者 (1)指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少している中小企業者。
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者。
※2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可、前年実績の無い創業者の方や前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な方もご利用できるように認定基準の運用が緩和されております(詳しくは、各市町村の商工窓口にお問い合わせください)
指定期間 令和2年1月1日から国で定めた期間まで
  • 地公体独自の割引や書類が必要になる場合があります
  • 仙台市からの補給申請方法・補給上限金額については仙台市にお問い合わせください
  • 市町村によっては、県セーフティネット保証の利用者向けに独自支援(補給など)を設けている場合があります

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少
(20%までは減少していない、5号指定業種には該当しない)
危機関連保証

リーマンショックや東日本大震災など、内外の金融秩序の混乱その他の事象が生じた危機時に経済産業大臣が認めた場合に発動される保証です。

ポイント

  • 借入の100%を信用保証協会が保証
  • 業種指定なし、地域指定なし
  • 同感染症の影響により、経営の安定に支障をきたしている創業1年未満の創業者のかた等も利用できるように、認定基準について運用緩和
  • 一般保証とは別枠であるセーフティネット保証とは更に別枠となる特例保証で申込が可能

3階建ての信用保証枠でサポート

(注)セーフティネット保証、災害関連保証(東日本大震災・危機関連保証に係るもの)・東日本大震災復興緊急保証・危機関連保証と合算で5億6,000万円(無担保1憶6,000万円)の運用となります。

概要 宮城県 仙台市
責任共有 責任共有対象外(100%保証)
保証限度額 2憶8,000万円 8,000万円 5,000万円
保証期間 10年以内(据置期間2年以内)
信用保証料率 年0.80% 年0.70% → 年0.50%
※3月23日保証承諾分から
年0.80%
※仙台市にて全額補給
融資利率 金融機関所定利率 年1.50% → 年1.30%
※3月18日融資実行分から
年1.30%
必要書類 所定の申込書類のほか、中小企業信用保険法第2条第6項に係る認定書
保証対象者
(1)、(2)を
いずれも満たす方
(1)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている中小企業者。
(2)認定事由に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる中小企業者。
※2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可、前年実績の無い創業者の方や前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な方もご利用できるように認定基準の運用が緩和されております(詳しくは、各市町村の商工窓口にお問い合わせください)
指定期間 令和2年2月1日から国で定めた期間まで
(認定だけではなく期間内に融資実行まで必要)
  • 地公体独自の割引や必要書類が必要になる場合があります
  • 仙台市からの補給申請方法・補給上限金額については仙台市にお問い合わせください

新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少
(15%までは減少していない、5号指定業種には該当しない)
宮城県 災害復旧対策資金(一般枠)

「災害救助法」の適用、または、これに準ずる災害として知事が特に認めて指定した災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援します。

ポイント

  • 県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要(最寄りの窓口での申請が可能)
  • 取扱金融機関は、県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金
概要 宮城県
責任共有 責任共有対象
融資限度額 一災害 5,000万円(合算で2憶8,000万円まで)
保証期間 10年以内(据置期間2年以内)
信用保証料率 年0.45%~年1.59% →年1.00%
※1.00%以上の区分は宮城県にて差額を補助
融資利率 年1.60%以内
必要書類 所定の申込書類のほか、災害復旧対策資金融資対象認定書(原本)
保証対象者 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している中小企業者。
指定期間 令和2年3月6日から県で定めた期間まで
(認定だけではなく期間内に融資実行まで必要)
  • 災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式第2号の2)は宮城県HPからダウンロードできます

経営相談窓口

宮城県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により中小企業・小規模事業者の皆さまへの「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を令和2年1月29日に設置しました。
保証制度に関すること、経営相談、金融機関紹介など様々なご相談をお受けしています。

設置時間 原則として、平日9時から17時15分まで
設置場所 原則として、お住まいの住所地(法人の場合は本店所在地)を担当区域とする部署にお問い合わせください。
経営支援部経営支援課 仙台市青葉区本町二丁目16番12号(仙台商工会議所会館6階)
電話番号:022-225-5230
本店営業部 仙台市青葉区本町二丁目16番12号(仙台商工会議所会館5階)
電話番号:022-225-6421(保証一課)
電話番号:022-225-6422(保証二課)
仙台東支店 仙台市若林区卸町二丁目9番5号(仙台卸商センター第二OCビル3階)
電話番号:022-783-9021
白石支店 白石市中町11番地(井丸ビル5階)
電話番号:0224-25-2135
大崎支店 大崎市古川東町5番46号(古川商工会議所会館3階)
電話番号:0229-22-0722
石巻支店 石巻市中央2丁目9番18号(石巻商工会議所会館3階)
電話番号:0225-22-4178
気仙沼支店 気仙沼市八日町二丁目1番11号(気仙沼商工会議所会館3階)
電話番号:0226-22-1972

休日電話相談窓口

宮城県信用保証協会では、新型コロナウイルスに関する影響拡大により、資金繰り等に影響を生じている中小企業・小規模事業者の皆さまからのご相談を休日もお受けするため、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」の休日電話対応を令和2年3月7日(土)から実施しております。

時間 9時から17時まで
電話番号 022-225-5230
※休日電話相談窓口は、県内の地域に関わらず上記電話番号にてお受けします。

当協会では、感染拡大防止のため、定時的な換気、うがい、手洗い、咳エチケット(マスク着用)などに励行して業務に取り組んでおります。