目的別保証制度

創業等関連保証・創業関連保証

これから創業を行おうとするかた、または事業を開始してから5年を経過していないかたを対象とした保証制度です。

ポイント

  • 平成30年4月から創業関連保証の限度額が1,000万円から2,000万円に引き上げられました。
  • 創業関連保証と創業等関連保証との併用利用が可能で、保証限度額は両制度の合算額である3,500万円になります(これから事業を開始されるかたは、創業等関連保証をご利用する場合、借入金額と同額以上の自己資金を有していることが必要です)。
  • 創業にあたっての悩み等の相談や創業後のフォローアップにも対応しています。

創業関連保証

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人 必要書類
2,000万円 運転資金・設備資金 10年以内 金融機関所定 不要 原則法人代表者以外不要 創業計画書

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 1.00
※宮城県の創業育成資金を利用した場合は0.30
※仙台市の起業家支援資金を利用した場合は0.70

創業等関連保証

  • これから事業を開始するかたは借入金額と同額以上の自己資金を有していることが必要です。
保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人 必要書類
1,500万円 運転資金・設備資金 10年以内 金融機関所定 不要 原則法人代表者以外不要 創業計画書

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 1.00
※宮城県の創業育成資金を利用した場合は0.30
※仙台市の起業家支援資金を利用した場合は0.70

ご案内

経営安定関連保証(セーフティネット保証)

業況の悪化している業種を営むかたが、一般の保証とは別枠で借入れができます。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 10年以内 金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 1~4号・6号…0.84
5号・7号・8号…0.72

経営力強化保証

認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組むかたをサポートする保証制度です。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 5年以内
7年以内
保証付き借入金を借り換える場合は10年以内
金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(責任共有保証の場合)(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 0.45
  • 通常の保証料率よりも一区分低い料率を適用しています(概ね▲0.2%)

信用保証料率(責任共有外保証の場合)(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50 0.50
  • 通常の保証料率よりも一区分低い料率を適用しています(概ね▲0.2%)

経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)

中小企業再生支援協議会の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行うかたの資金調達を支援する保証制度です。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 15年以内 金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 責任共有制度対象の場合 0.80
責任共有制度対象外の場合 1.00

保証限度額:他保証との比較表

  一般保証 セーフティネット保証
(経営安定関連特例)
災害関係保証 東日本大震災復興緊急保証 危機関連保証
保証限度額 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円
セーフティネット保証・災害関係保証(東日本大震災・危機関連保証に係る災害に限る)・東日本大震災復興
緊急保証・危機関連保証合算で5億6,000万円
セーフティネット保証・災害関係保証(東日本大震災に係る)合算で2億8,000万円  

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小口零細企業保証

従業員20人以下(一部業種は5人以下)のかたの安定的な資金調達が図ることができます。

ポイント

  • 責任共有制度対象外で協会100%保証です。
  • 宮城県制度融資において、保証料率0.3%または0.5%の制度があります。
  • H30.4から小規模事業者の支援拡充で保証限度額が1,250万円から2,000万円に引き上げられました。
保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2,000万円 運転資金・設備資金 10年以内 金融機関所定 原則不要 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

従業員20名以下の中小企業者(宿泊業および娯楽業を除く商業またはサービス業は従業員5名以下)

保証限度額2,000万円

ただし、既存の信用保証協会付き融資残高(根保証においてが、融資極度額)との合計で2,000万円の範囲内となる新規保証に限ります。

流動資産担保融資保証(ABL保証)

売掛債権や棚卸資産(在庫商品・原材料等)を担保として、極度額の範囲内で反復利用できます。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 連帯保証人
2億円 運転資金・設備資金 根保証 1年
個別保証 1年以内
金融機関所定 金融機関所定

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 0.68(借入極度額に対して)

中小企業特定社債保証(私募債)

社債(私募債)を発行して長期の安定した資金調達ができ、優良企業のPRができます。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 連帯保証人 担保
4億5,000万円 運転資金・設備資金 2年以上7年以内 発行体所定 不要 保証金額2億円超の場合は原則不要

信用保証料率(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

経営者保証を不要とする取扱い

平成30年4月から「経営者保証を不要とする取扱い」が開始され、一定の要件を満たし場合に、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます。

  1. 金融機関の連携により経営者保証を不要とする取扱い【金融機関連携型】
  2. 一定の財務要件を備えた経営者保証不要の保証制度【財務要件型無保証人保証制度】
  3. 十分な保全により経営者保証を不要とする取扱い【担保充足型】

事業者カードローン当座貸越根保証

最大2,000万円までカード1枚で金融機関のATMを利用し、窓口営業時間外や土曜休日でも必要なときに自由に借入れができます。

ご利用のメリット

  • 金融機関のATMで簡単に資金調達ができます。
  • ご都合に応じて自由に返済が可能です。
  • 随時返済ができるので、その分の利息を節約できます。
  • 借入れの都度、印紙代を負担する必要がありません。
保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
100万円以上2,000万円 事業資金 1年または2年 金融機関所定 原則不要 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39

ご利用いただけるかた(資格要件)

個人事業主

下記1~3全てに該当する中小企業者

  1. 同一事業の業歴が3年以上あり、2期以上の確定申告を行っている。
  2. 申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
  3. 次のいずれかに該当するもの
    • 保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(以下「CRD」という)のスコアリングが一定以上である。
    • 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)を所有する。

法人

下記1~3全てに該当する中小企業者

  1. 同一事業の業歴が3年以上あり、2期以上の確定申告を行っている。
  2. 申込金融機関との与信取引が6か月以上ある。
  3. 保証申込直前期の決算におけるCRDのスコアリングが一定以上である。
保証期間 1年または2年(更新可能です)
担保 原則不要

東日本大震災復興緊急保証

事業の再建復興に必要な資金調達を図ることができます。

ポイント

  • 責任共有制度対象外で協会100%保証です。
  • 宮城県制度融資において、保証期間や保証料率が優遇される制度があります。
  • 仙台市制度において、保証期間が優遇され、利子や保証料が補給される制度があります。
  • 取扱期間が令和3年3月31日貸付実行分までに延長されました。
保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 連帯保証人
2億8,000万円 経営の安定に必要な事業資金
(事業再建に必要な資金を含みます。)
10年以内 金融機関所定 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 0.70

ご利用いただけるかた(資格要件)

東日本大震災の被害により、経営の安定に支障を生じている中小企業者で、次のいずれかに該当するかた。

  1. 特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災により当該事業所等に損害を受けたかた。
  2. 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際し、警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域として公示された区域内に事業所を有していたかた。
  3. 特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災の影響により売上高等の減少が生じているかた。
  4. 上記1~3のいずれかに該当する中小企業者を構成員とする中小企業等協同組合、その他の主として中小規模の事業者を直接または間接の構成員とする団体。

保証限度額2億8,000万円(組合等については4億8,000万円)
ただし、経営安定関連保証(セーフティネット保証)、危機関連保証および災害関連保証と合算して2億8,000万円の範囲内となります。

保証期間 運転資金10年以内(据置期間2年以内)
設備資金10年以内(据置期間2年以内)
対象資金 事業の再建復興に必要な資金
返済方法 一括または分割返済
保証人 原則法人代表者以外の保証人は不要
担保 必要に応じて
信用保証料率 年0.70%
貸付利率 金融機関所定利率
必要書類 市区町村長等の発行するり災証明書等の写し
売上高等減少についての市区町村長の認定書

事業の再建復興に必要な資金の例

  1. 在庫商品が流出または焼失したことによる新たな商品購入資金
  2. 店舗が流出または焼失したことによる仮店舗開設資金
  3. 店舗・倉庫等の移転費用
  4. 流失、倒壊、焼失などによる店舗・工場等の再建資金
  5. 損壊した店舗・工場などの修繕資金
  6. 損壊設備・機械・陳列台・ショーケースなどの修理資金および買替資金

なお、通常の運転資金は対象とはなりません。

経営承継関連保証
特定経営承継関連保証
経営承継準備関連保証
特定経営承継準備関連保証
事業承継サポート保証

ポイント

  • 事業承継時に必要な事業用資産、株式等の取得資金等に対応しています。
  • 保証期間を最長15年設定でき、余裕をもったご返済が可能です。
  • さまざまな事業承継の手法に対応した保証制度をご用意しています。
  • 宮城県制度融資において、金利や保証料が優遇された条件で活用できます。

後継者の方が代表者就任後に利用可能

制度名 経営承継関連保証 特定経営承継関連保証
保証限度額 2億8,000万円
資金使途 ・議決権株式の取得資金
・事業用資産の取得資金
・事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
・遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減殺に伴う価格弁償資金
・運転資金
・議決権株式の取得資金
・事業用資産の取得資金
・事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金
・遺産分割に伴う返済資金又は遺留分減殺に伴う価格弁償資金
・認定中小企業の事業活動の継続に特に必要な資金
保証期間 運転資金10年以内(据置期間1年以内)
設備資金15年以内(据置期間1年以内)
貸付利率 金融機関所定
連帯保証人 原則法人代表者以外不要 原則認定中小企業以外不要
担保 必要に応じて提供していただきます。
必要書類 都道府県知事の認定書(写)、認定申請書(写)、認定申請の提出書類(写)

信用保証料率(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

後継者の方が代表者就任前に利用可能

制度名 経営承継準備関連保証 特定経営承継準備関連保証
保証限度額 2億8,000万円
資金使途 ・株式等の取得資金
・事業用資産等の取得資金
保証期間 運転資金10年以内(据置期間1年以内)
設備資金15年以内(据置期間1年以内)
貸付利率 金融機関所定
連帯保証人 原則法人代表者又は他の中小企業者(会社)以外不要 原則他の中小企業者(会社)以外不要
担保 必要に応じて提供していただきます。
必要書類 都道府県知事の認定書(写)、認定申請書(写)、認定申請の提出書類(写)

信用保証料率(単位:年率%)

経営承継準備関連保証

保証料率区分
保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

特定経営承継準備関連保証

  一律
保証料率 1.15

新設持株会社(初年度決算未到来)が利用可能

制度名 事業承継サポート保証
保証限度額 2億8,000万円
資金使途 議決権株式の取得資金
※被後継者が保有する事業会社の発行済議決権株式総数の2/3以上を一括で取得する資金、及び附帯費用
保証期間 15年以内(据置期間2年以内)
貸付利率 金融機関所定
連帯保証人 原則法人代表者以外不要
担保 必要に応じて提供していただきます。
必要書類 事業承継計画書、株式評価算定書

信用保証料率(単位:年率%)

  一律
保証料率 1.15

事業承継特別保証

ポイント

  • 経営者保証が不要です。
  • 経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合には信用保証料率を大幅に軽減。
  • 経営者保証ありの既存借入金についても借換可能。
制度名 事業承継特別保証
保証限度額 2億8,000万円(組合等4億8,000万円)
資金使途 事業資金であって、次に掲げるもの。
・保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人にあっては、保証人(個人に限る)を提供していない既往借入金の返済資金以外のもの。
・令和2年1月1から令和7年3月31日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継から3年を経過していないものにあっては、事業承継前における保証人を提供している既往借入金の返済資金
保証期間 一括返済  1年以内
分割返済 10年以内(据置期間1年以内)
貸付利率 金融機関所定
連帯保証人 徴求しない
担保 必要に応じて提供していただきます。
必要書類 ①事業承継計画書
②財務要件等確認書
③借換債務等確認書
④他行借換依頼書兼確認書
⑤事業承継時判断材料チェックシート

信用保証料率(括弧内は経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合)(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 1.90
(1.15)
1.75
(1.00)
1.55
(0.85)
1.35
(0.70)
1.15
(0.60)
1.00
(0.50)
0.80
(0.40)
0.60
(0.30)
0.45
(0.20)