宮城県信用保証協会
利用企業者数 18,736企業
保証債務残高 3,062億円
平成29年3月31日現在
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ABL流動資産担保融資保証制度のご案内

『流動資産担保融資保証制度(略称:ABL)』とは

中小企業者の資金調達手段の円滑化・多様化を図るため、流動資産(売掛債権及び棚卸資産)を、金融機関並びに当協会に担保として譲渡することで、融資を受ける制度です。不動産担保によらない資金調達方法として、積極的に推進しています。

制度の概要

 ※貸付金額の80%の部分保証(保証限度額2億円)


制度利用の5つのメリット

資金調達力がUP! 借入金の担保となるような不動産をお持ちでない方でも、売掛債権や棚卸資産を担保にお借入ができます。

資金繰りを改善! 取引先からの入金を待たずに、資金調達ができます。

借入限度額が拡大! 一般の保証とは別に、2億5千万円(保証限度額2億円)を限度としたお借入が可能になります。

金融機関との関係が
緊密化!
企業と金融機関のと間で継続的な情報共有を背景に、関係が強化され、柔軟迅速なサービスが受けられます。

信用保証料率が安い! 信用保証料率は借入額(根保証の場合は極度額)に対して0.68%の固定の料率です。保証料率の弾力化により、0.68%よりも高くなる方にとっては有利な料率が適用されます。


担保となる流動資産

売掛債権
国内の事業者(官公庁を含む)に対する売掛債権が対象です。 物品の販売債権だけではなく、サービスの提供による売掛債権も対象になります。

具体例 売掛金債権、賦販売代金債権、運送料債権、診察報酬債権、その他の報酬債権、工事請負代金債権

売掛債権を当協会と金融機関に譲渡していただきますので、取引契約の中に債権譲渡禁止特約がある場合は、解除が必要です。

棚卸資産
中小企業者が行う事業により生じる(予定を含む)ものであり、かつ決算書に計上される(予定を含む)棚卸資産が対象になります。

具体例 商品仕入による在庫商品、製造業における製品在庫、仕掛品、半製品、原材料、貯蔵品

担保とする棚卸資産は、動産譲渡登記をすることができるものに限られます。
棚卸資産を担保とする方は、法人に限られます。
◎売掛債権と棚卸資産はどちらか一方のみを担保とすることもできます。



制度内容について

ご利用いただける方 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を保有する中小企業者です。 なお、棚卸資産を担保とする場合は法人に限ります。
資金使途 運転資金及び設備資金です。
保証限度額および保証割合 保証限度額は2億円(借入限度額は2億5千万円)です。
保証割合は80%の割合保証です。
保証形式 あらかじめ一定の借入限度額、期間を定め、その範囲内で反復継続する「根保証」と、1回の借入について、その都度保証する「個別保証」が利用できます。
なお、棚卸資産を担保とする場合は「根保証」のみの取扱いとなります。
貸付形式 根保証の場合は当座貸越、個別保証の場合は手形貸付です。
返済方法 根保証の場合は、約定弁済又は非約定弁済(随時弁済)、個別保証の場合は、返済引当とした売掛債権の支払期日に一括弁済となります。
保証期間 根保証は1年(当初保証から3年までの範囲で更新により延長可能)、個別保証は1年以内です。
担保 根保証の場合は、売掛債権及び棚卸資産のみ(どちらか一方のみを含む)、個別保証の場合は、売掛債権のみです。
連帯保証人 法人での申込の場合は代表者のみ、個人での申込の場合は不要です。
信用保証料率 借入額(根保証の場合は極度額)に対して年0.68%です。
貸付利率 金融機関所定の利率です。


実際の借入限度額について


売掛債権売掛債権額に売掛先の信用力と対抗要件具備方法に応じて設定された掛目(70%〜100%)を乗じた範囲内です。
借入限度額
売掛債権
×
掛目

棚卸資産原則として、棚卸資産の直近の薄価に掛目(原則として30%)を乗じた範囲内です。
借入限度額
棚卸資産
×
掛目

※対抗要件具備方法および掛目については『対抗要件について』をご参照ください。



対抗要件について

売掛債権や棚卸資産を担保として譲渡した(譲渡担保契約)後、借入される前までに、「対抗要件の具備」と呼ばれる、法律(民法または動産債権譲渡特例法)が定める担保の保全を行う手続きが必要になります。

対抗要件

対抗要件(売掛債権については売掛先ごとにいずれかを選択) 具体的手続
売 掛債権 承諾 売掛債権の譲渡に関して、売掛先の承諾を得る。 売掛先から「承諾書」をもらい、その後公証人役場で確定日付をもらう。
通知 売掛債権を譲渡したことを、売掛先に通知する。 売掛先に「通知書」を内容証明郵便で送付。
登記
(通知の留保)
売掛債権を譲渡したことを法務局に登記する。
(金融機関が必要と判断した時点で売掛先に通知する。)
東京法務局(中野)で債権譲渡登記手続。
※個人事業主の方、あるいは個別保証をご利用の方は、「 承諾」「 通知」のいずれかになります。

棚卸資産 棚卸資産を譲渡したことを法務局に登記する。 東京法務局(中野)で動産譲渡登記手続。
※棚卸資産を担保とする方は、法人に限られます。


売掛債権・棚卸資産に対する掛目

売掛債権 売掛先 一般企業 店頭・新興市場上場有配
(※1)企業
官公庁・上場有配(※1)企業
対抗要件
異議を留めない承諾 80% 90% 100%
通知・承諾 (※2) 75% 85% 95%
登記
(通知の留保)
70% 80% 90%
※1有配は保証決定時(もしくは期間延長時)直前期末の株主配当実施。
※2 上記 以外の「承諾」

棚卸資産 掛目は原則として30%となります。
第三者の客観的評価が得られた場合等、金融機関及び信用保証協会が相当と認めた場合は70%を上限として引き上げることが可能です。




ご利用の手続き

1 金融機関にお申込 原則として、すでに取引のある金融機関がお申込窓口です。


2 金融機関の審査 金融機関においてお申込人ならびに売掛先や棚卸資産に対する審査を行います。


3 保証協会にお申込 金融機関経由にて当協会にお申込いただきます。


4 保証協会の審査 当協会でもお申込人ならびに売掛先や棚卸資産に対する審査をさせていただきます。
金融機関及び信用保証協会の審査の結果、ご要望に添えない場合もございます。

5 信用保証決定 借入限度額(個別保証の場合は借入額)が決まります。


6 ご契約 譲渡担保契約を結び、法律が定める対抗要件を備えていただきます。
「対抗要件について」をご参照ください。

7 お借入 根保証の場合は、保証期間中、反復借入ができます。



お申込に必要な書類

売掛債権や棚卸資産の内容を確認するために、通常のお申込書類のほかに次のような書類が必要となります。
なお、別途資料を依頼する場合がありますので、ご協力をお願いします。
共 通
信用保証委託申込書(本制度所定書式)
信用保証依頼書(本制度所定書式) ※金融機関作成
信用保証委託契約書(本制度所定書式)
譲渡担保対象売掛先・棚卸資産一覧表(本制度所定書式) 
※金融機関作成

売掛債権を担保とする場合
譲渡担保対象売掛先明細書(本制度所定書式)
概要記録事項証明書 ※債権譲渡登記のもの
取引基本契約書(写) ※締結している場合
売掛先との取引内容・実績を証する資料(写)
※預金通帳、発注書、納品書、請求書、支払通知書等

棚卸資産を担保とする場合
棚卸資産売上代金入金口座届出書(写)
(本制度所定書式)
※掛売上以外の売上がある場合
概要記録事項証明書 ※動産譲渡登記のもの



本制度ご利用上の注意点
1 根保証を利用するに際しては、貸越口座の開設が必要となります。

2 売掛金および棚卸資産の売上代金が入金される口座を金融機関に届け出ていただきます。
また、個別保証の場合は、原則として取扱金融機関名義の別段預金口座に売掛先からの振込をしていただきます。
(当該入金は借入金の返済に充当いたします。)

3 担保の設定・管理事務等の対価として、お申込金融機関に担保管理手数料をお支払いいただく場合があります。

4 根保証について、貸付実行後は流動資産の管理が必要なため、お申込金融機関による定期的なモニタリングを受けていただきます。
回収口座への入金状況について1ヶ月に1回以上、確認させていただきます。
担保としている売掛債権残高や棚卸資産の数量等を3ヶ月に1回以上、お申込金融機関に報告していただきます。
  棚卸資産を担保とした場合は、棚卸資産の状況について1年に1回以上、お申込金融機関の現地調査を受けていただきます。

5 金融機関が必要と判断した場合、金融機関は新たな貸越の停止や回収口座からの出金停止措置をとることがあります。

6 売掛先に関する情報について、当協会は守秘義務を負っているため、お知らせいたしません。

7 棚卸資産を担保としている場合は、償還不能時に在庫を換価処分することがあります。

8 動産債権譲渡登記や売掛先への通知によって、お取引の中止、その他お取引先とのトラブル等が発生した場合、当協会は責任を負いません。



お問い合わせ先(電話番号)
※不明な点等については、お近くの宮城県信用保証協会窓口までお問い合わせください。
☆宮城県信用保証協会窓口

○ 本店営業部 ○ 仙台東支店
TEL 022-225-6421TEL 022-783-9021

○ 白石支店 ○ 大崎支店
TEL 0224-25-2135TEL 0229-22-0722

○ 石巻支店 ○ 気仙沼支店
TEL 0225-22-4178TEL 0226-22-1972

○ 業務部業務課
TEL 022-225-6495
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