建設業、土木建築サービス業(建築設計業、測量業など)の場合
建物建築資金の場合
- 見積書写し
- 建築確認済証写し
- 土地の不動産登記事項証明書(不動産登記簿謄本)写し
不動産担保を提供いただく場合
- 担保明細(金融機関において作成されたもの)
- 物件の不動産登記事項証明書
- 住宅地図
- 公図
- 建物図面
- 先行する租税債権がないかどうかの確認資料 税務署発行の所得税・消費税の納税証明書その3
- 承諾書と個人情報の取扱いに関する同意書(物件の所有者が申込人または物上保証人以外の場合)
建物修繕資金の場合
建物の所有者が申込人以外の場合
- 賃貸借契約書等(費用負担を明記しているもの)写し
- 物件所有者による建物修繕に関する承諾書写し
NPO法人の場合
特定非営利活動促進法第28条の書類
- 事業報告書
- 計算書類(活動計算書および貸借対照表)および財産目録
- 年間役員名簿
- 社員のうち10人以上の氏名および住所を記載した書面
以上のほかにも必要な資料やその他追加資料を提出していただく場合もあります。
資料例)認定書、資金繰り表、残高試算表、納税証明書、住民票、固定資産税課税台帳登録事項証明書