創業関係保証制度

国の制度

国の制度の中で、創業を支援する3つの制度の比較表です。

保証名 ①創業等関連保証 ②創業関連保証 ③再挑戦支援保証
保険特例 創業等関連特例 創業関連特例




(1)創業者 
(これから開業する個人
又は設立する会社)
(イ)事業を営んでいない個人が
1月以内に開業する(※1)
(イ)事業を営んでいない個人が1月以内に開業する 
(ロ)事業を営んでいない個人が
2月以内に新たに会社(※1)を設立し
事業を開始する(※2)
(ロ)事業を営んでいない個人が2月以内に新たに会社(※1)を設立し事業を開始する 
(ハ)会社が中小企業者である会社を設立する
(分社化(※2))。
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(2)新規中小企業者
(開業済の方)
(イ)事業を営んでいない個人が事業を開始して5年未満
(ロ)事業を営んでいない個人が設立した会社で、事業を開始して5年未満
(ハ)会社が中小企業者である会社を設立してから5年未満
(分社化(※2)
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保証限度額 1,500万円 2,000万円 2,000万円
ただし、(※1)(※2)の保証対象者の場合、自己資金が1,500万円に満たない場合は、自己資金が限度額となります。
合算限度額 ①創業等関連保証+②創業関連保証+③再挑戦支援保証=3,500万円
対象資金 運転資金および設備資金
(新会社設立の為の資本金(株式取得資金)は対象外です。)
保証期間 運転・設備資金ともに10年以内(据置期間1年以内含む。)
信用保証料 1.00%
貸付金利 金融機関所定
連帯保証人 法人代表者以外の保証人は不要 原則として法人代表者以外の保証人は不要
担保 不要(不動産取得資金の場合は別途ご相談ください。)
添付書類 (1)「保証対象者(1)創業者」に該当する場合、創業・再挑戦計画書(※3)が必要となります。 (1)創業・再挑戦計画書(※3)
認定特定創業支援事業により支援を受けたことについての証明書(※4) (2)資格要件申告書(※5)

宮城県・仙台市の制度

制度名 宮城県 創業育成資金 仙台市 起業家支援資金
貸付限度額 3,500万円 2,000万円
保証期間 10年以内(据置2年以内) 7年以内(据置1年以内)
信用保証料 0.30% 0.70%
貸付利率 1.55%(固定) 1.00%(固定)

各制度(国+県+仙台市)の貸付(保証)限度額の合計は、3,500万円です。

(注1)会社とは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいいます。
(注2)分社化の場合は、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、かつ、当該新たに設立される会社が事業を開始する具体的計画を有するものに限ります。
(注3)事業を開始するための具体的計画(協会所定様式)
(注4)認定特定創業支援事業により支援を受けた方
(注5)開始する事業概要と過去の事業経験の内容(協会所定様式)