金融機関専用
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金融庁から中小企業の取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。是非、ご覧ください。http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html