目的別保証制度

流動資産担保融資保証(ABL保証)

売掛債権や棚卸資産(在庫商品・原材料等)を担保として、極度額の範囲内で反復利用できます。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 連帯保証人
2億円 運転資金・設備資金 根保証 1年
個別保証 1年以内
金融機関所定 金融機関所定

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 0.68(借入極度額に対して)

中小企業特定社債保証(私募債)

社債(私募債)を発行して長期の安定した資金調達ができ、優良企業のPRができます。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 連帯保証人 担保
4億5,000万円 運転資金・設備資金 2年以上7年以内 発行体所定 不要 保証金額2億円超の場合は原則不要

信用保証料率(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45

経営者保証を不要とする取扱い

平成30年4月から「経営者保証を不要とする取扱い」が開始され、一定の要件を満たし場合に、法人代表者の連帯保証を不要とすることができます。

  1. 金融機関の連携により経営者保証を不要とする取扱い【金融機関連携型】
  2. 一定の財務要件を備えた経営者保証不要の保証制度【財務要件型無保証人保証制度】
  3. 十分な保全により経営者保証を不要とする取扱い【担保充足型】