目的別保証制度

経営安定関連保証(セーフティネット保証)

業況の悪化している業種を営むかたが、一般の保証とは別枠で借入れができます。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 10年以内 金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 1~4号・6号…0.84
5号・7号・8号…0.72

経営力強化保証

認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組むかたをサポートする保証制度です。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 5年以内
7年以内
保証付き借入金を借り換える場合は10年以内
金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(責任共有保証の場合)(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 0.45
  • 通常の保証料率よりも一区分低い料率を適用しています(概ね▲0.2%)

信用保証料率(責任共有外保証の場合)(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50 0.50
  • 通常の保証料率よりも一区分低い料率を適用しています(概ね▲0.2%)

経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)

中小企業再生支援協議会の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行うかたの資金調達を支援する保証制度です。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 15年以内 金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 責任共有制度対象の場合 0.80
責任共有制度対象外の場合 1.00

事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、借入が過大となったものの売上等が改善しない中小企業・小規模事業者等については、必要であれば早期に事業再生に向けた取り組みを行うことが重要であるため、再生計画の実行段階における資金調達を支援する制度である「経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)」を活用し、据置期間に関する要件緩和や保証料の軽減措置を設けて早期の事業再生を促す保証です。

ポイント

  • 取扱期間は、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに保証協会が保証申込み受付したものです。
  • 「中小企業再生支援協議会」等の支援により作成した事業再生計画に基づき、事業再生計画の実行に必要な事業資金が対象となります。
  • 現行の「事業再生計画実施関連保証(改善サポート保証)」の据置期間(1年以内) を5年に延長した上で、信用保証料の一部を国が補助します。
  • 一般保証とは別枠です。
保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2億8,000万円
(注1)
事業再生の計画の
実施に必要な資金
一括返済の場合は1年以内
分割返済の場合は15年以内
(据置5年以内)
金融機関所定 必要に
応じて
原則法人代表者以外不要
(注2)

注1)現行の「事業再生計画実施関連保証(改善サポート保証)」と併用は可能ですが、合算で2億8,000万円以内となります。組合は4億8,000万円。
注2)本保証制度の「経営者保証免除対応(要件:直近決算が資産超過、法人・代表者の資産・経理等が分離)」を適用する場合は連帯保証人を徴求しません。

信用保証料率(国の補助により一律0.2%相当額)(単位:年率%)

責任共有制度 経営者保証免除対応なし 経営者保証免除対応あり
対   象 0.80% 1.00%
対 象 外 1.00% 1.20%
  • 本保証制度の「経営者保証免除対応」を適用する場合は、0.2%上乗せとなります。
  • 国による信用保証料の一部補助が行われ、事業者の皆さまのご負担は一律0.2%相当額となります。
  • 条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外となります。

資格要件に掲げる計画等については、現行の「事業再生計画実施関連保証(改善サポート保証)」からご確認ください。 

保証限度額:他保証との比較表

  一般保証 セーフティネット保証
(経営安定関連特例)
災害関係保証 東日本大震災復興緊急保証 危機関連保証
保証限度額 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円
セーフティネット保証・災害関係保証(東日本大震災・危機関連保証に係る災害に限る)・東日本大震災復興
緊急保証・危機関連保証合算で5億6,000万円
セーフティネット保証・災害関係保証(東日本大震災に係る)合算で2億8,000万円  

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