目的別保証制度

経営安定関連保証(セーフティネット保証)

業況の悪化している業種を営むかたが、一般の保証とは別枠で借入れができます。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 10年以内 金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 1~4号・6号…0.84
5号・7号・8号…0.72

経営力強化保証

認定経営革新等支援機関の力を借りながら、経営改善に取り組むかたをサポートする保証制度です。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 5年以内
7年以内
保証付き借入金を借り換える場合は10年以内
金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(責任共有保証の場合)(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45 0.45
  • 通常の保証料率よりも一区分低い料率を適用しています(概ね▲0.2%)

信用保証料率(責任共有外保証の場合)(単位:年率%)

保証料率区分
保証料率 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50 0.50
  • 通常の保証料率よりも一区分低い料率を適用しています(概ね▲0.2%)

経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)

中小企業再生支援協議会の指導または助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行うかたの資金調達を支援する保証制度です。

保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 担保 連帯保証人
2憶8,000万円 運転資金・設備資金 15年以内 金融機関所定 必要に応じて 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 責任共有制度対象の場合 0.80
責任共有制度対象外の場合 1.00

保証限度額:他保証との比較表

  一般保証 セーフティネット保証
(経営安定関連特例)
災害関係保証 東日本大震災復興緊急保証 危機関連保証
保証限度額 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円 2億8,000万円
セーフティネット保証・災害関係保証(東日本大震災・危機関連保証に係る災害に限る)・東日本大震災復興
緊急保証・危機関連保証合算で5億6,000万円
セーフティネット保証・災害関係保証(東日本大震災に係る)合算で2億8,000万円  

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