目的別保証制度

東日本大震災復興緊急保証

事業の再建復興に必要な資金調達を図ることができます。

ポイント

  • 責任共有制度対象外で協会100%保証です。
  • 宮城県制度融資において、保証期間や保証料率が優遇される制度があります。
  • 仙台市制度において、保証期間が優遇され、利子や保証料が補給される制度があります。
  • 取扱期間が令和3年3月31日貸付実行分までに延長されました。
保証限度額 資金使途 保証期間 貸付利率 連帯保証人
2億8,000万円 経営の安定に必要な事業資金
(事業再建に必要な資金を含みます。)
10年以内 金融機関所定 原則法人代表者以外不要

信用保証料率(単位:年率%)

一律
保証料率 0.70

ご利用いただけるかた(資格要件)

東日本大震災の被害により、経営の安定に支障を生じている中小企業者で、次のいずれかに該当するかた。

  1. 特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災により当該事業所等に損害を受けたかた。
  2. 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際し、警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域として公示された区域内に事業所を有していたかた。
  3. 特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災の影響により売上高等の減少が生じているかた。
  4. 上記1~3のいずれかに該当する中小企業者を構成員とする中小企業等協同組合、その他の主として中小規模の事業者を直接または間接の構成員とする団体。

保証限度額2億8,000万円(組合等については4億8,000万円)
ただし、経営安定関連保証(セーフティネット保証)、危機関連保証および災害関連保証と合算して2億8,000万円の範囲内となります。

保証期間 運転資金10年以内(据置期間2年以内)
設備資金10年以内(据置期間2年以内)
対象資金 事業の再建復興に必要な資金
返済方法 一括または分割返済
保証人 原則法人代表者以外の保証人は不要
担保 必要に応じて
信用保証料率 年0.70%
貸付利率 金融機関所定利率
必要書類 市区町村長等の発行するり災証明書等の写し
売上高等減少についての市区町村長の認定書

事業の再建復興に必要な資金の例

  1. 在庫商品が流出または焼失したことによる新たな商品購入資金
  2. 店舗が流出または焼失したことによる仮店舗開設資金
  3. 店舗・倉庫等の移転費用
  4. 流失、倒壊、焼失などによる店舗・工場等の再建資金
  5. 損壊した店舗・工場などの修繕資金
  6. 損壊設備・機械・陳列台・ショーケースなどの修理資金および買替資金

なお、通常の運転資金は対象とはなりません。