目的別保証制度

東日本大震災復興緊急保証

事業の再建復興に必要な資金調達を図ることができます。

ポイント

• 責任共有制度対象外で協会100％保証です。
• 宮城県制度融資において、保証期間や保証料率が優遇される制度があります。
• 仙台市制度において、保証期間が優遇され、利子や保証料が補給される制度があります。
• 取扱期間が令和3年3月31日貸付実行分までに延長されました。

信用保証料率（単位：年率%）

ご利用いただけるかた（資格要件）

東日本大震災の被害により、経営の安定に支障を生じている中小企業者で、次のいずれかに該当するかた。

1. 特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災により当該事業所等に損害を受けたかた。
2. 平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際し、警戒区域、計画的避難区域または緊急時避難準備区域として公示された区域内に事業所を有していたかた。
3. 特定被災区域内に事業所を有し、東日本大震災の影響により売上高等の減少が生じているかた。
4. 上記1～3のいずれかに該当する中小企業者を構成員とする中小企業等協同組合、その他の主として中小規模の事業者を直接または間接の構成員とする団体。

保証限度額2億8,000万円（組合等については4億8,000万円）
ただし、経営安定関連保証（セーフティネット保証）、危機関連保証および災害関連保証と合算して2億8,000万円の範囲内となります。